週刊誌深読み・NoBorder政局？

＞週刊文春は過去6週にわたり、昨年の自民党総裁選、今年の総選挙において、高市早苗陣営が誹謗中傷動画の作成・拡散に関与した疑惑を追求してきました。無登録の暗号資産交換業「サナエトークン」の企画・設計・発行をおこなった会社社長松井健氏の疑惑追及の過程から、この誹謗中傷動画作成疑惑は浮上しました。動画作成そのものには違法性はないものの、関与したことの道義的責任を追及された高市総理の国会答弁が二転三転したために騒ぎは拡大し、文春サイドの攻勢がかかっていました。ところが先週から、松井氏がらから文春に提供された動画の時系列に疑義が投げかけられ、文春は動画の公開を停止、同じ情報を報じた共同通信も配信記事を削除したことで、「週刊誌による捏造疑惑」がもちあがり、文春側の対応が注目されていました（先週のletterの冒頭）。