中道改革連合は分裂ではなく「組み換え」へ

立憲民主党合流拒否でも続く野党再編劇
木下ちがや(こたつぬこ) 2026.08.30
誰でも

昨日から各メディアで「中道改革連合は分裂へ」という見出しが躍っています。今年一月の結党以後総選挙や一億円を超えるカンパ活動に参加してきた支持者の方々から悲嘆の声があがっています。

でも、諦めるのはまだ早いのではないでしょうか。

昨日共同通信電子版が以下のような記事を配信しています。

「立憲民主党が3党合流を見送ったのを受け、公明党を中心に、中道改革連合に所属する公明出身の衆院議員を離脱させるべきだとの声が強まり、中道は分裂含みとなった。分党や離党などが選択肢として挙がっており、時期を含めて論点になりそうだ。ただ高市政権と対抗するため、離脱しても中道の立民出身者と衆院で統一会派の結成や選挙での連携を継続する案も浮上している」

この案は、中道改革連合を決裂的に解体するのではなく、

①中道改革連合を公明系、立憲系議員で分党する。中道改革連合から公明党系議員が出て新党を結成するのか、あるいは立憲系議員が出て新党を結成するのかの二つパターンがありうる。

②この分党の上で、参議院公明党は衆議院の公明党系と合流する。

③そのうえで、二つの分党が衆議院で統一会派を結成する。衆参議員あわせることで、この統一会派が野党第一党となる。

この案は、衆参を合流させないと来年の統一地方選挙がたたかえないと主張する公明党と、参院公明だけの中道改革への合流に拒否感がある中道改革立憲系議員の要求の折衷案ということになります。統一会派はあくまで院内の共同体ですが、議会活動で一致した行動をとることは党全体の政策と方向性を規定します。こうした案が浮上したのは完全な決裂を回避し、統一地方選後に再合流の可能性を残したいという意思があるということです。そしてこの「組み換え」方式でさしあたりの決着をみることが濃厚となりつつあるようです。

こうした「組み換え」案には、中途半端という批判もありえます。僕もできることなら分党は避けるべきと考えています。しかしながら現状では、公明党、立憲民主党、中道改革連合、そして支援組織の連合と創価学会という複数にまたがる利害関係勢力が最適解を見出す環境が整っていないのが現実です。半年もの時間をかけて何も決められなかった立憲民主党に引きずられることで、むしろ環境が悪化してしまったからです。「護憲ゴリラ」をはじめとする立憲民主党の守旧派リベラルは、なんらの対案を示すことなくただ合流の足を引っ張ってきました。彼らを除いた勢力を結集するためには、時間の函数、すなわち時間の経過により状況を変化させることと、主体的に変化させるための条件をつくらなければなりません。

この条件を満たすための最低限の条件がこの「分党・統一会派」案なのかもしれません。来年の統一地方選挙後に向けて、議会で両勢力が統一会派のなかでより緊密に活動し、相互理解を強めていくこと。また落選議員たちのケアや資金調達を両勢力が共同でおこなうこと、そして参議院立憲の有志との連携を強めていくこと。合流を仕切りなおすための条件を、時間をかけて醸成していくこと。この土台に統一会派はなりうるのではないでしょうか。

中道改革が完全分裂してしまえば、昨日のletterでも論じましたように、日本の議会から野党はいなくなります。そして「護憲ゴリラ」「小沢新党」と、守旧リベラルはますます細分化していくでしょう。この細分化傾向に抗し、高市政権に対抗するための結集軸を維持する。この課題に正面から向き合える政治家、支援団体、そして支持者が結束するならば、ふたたび大きな塊をつくりあげていく可能性は潰えることはない。

明日31日に中道改革連合の今後についての結論が下されるといわれています。SNSでも大騒ぎになるでしょう。そうなったとき憂さ晴らしのように非難を連ねるのではなく、「あいつらは裏切者」と糾弾に走るのではなく、できる限りの展望を示し、最大限の理解を得られるような発信をすることこそが、この国の民主主義を守り発展させるうえで大切でしょう。

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