トランプの敗北は、世界の危機を加速させる

ー中間選挙におけるトランプ共和党の敗北は民主主義の回復であった一方、世界的にはアメリカの衰退を加速させる。
木下ちがや(こたつぬこ) 2026.11.09
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11月3日に投開票されたアメリカの中間選挙は、上下院ともに民主党の歴史的勝利に終わりました。トランプ大統領が率いる共和党の敗北の要因としては物価高、イラン戦争、政治腐敗があげられ、民主党の勝利についてもテキサス上院で勝利したタラリコに象徴されるような中道派が生活問題を軸に据えたことが要因であるというのが、多くの識者の共通認識になっています。

アメリカ一国においては「民主主義の回復」が称えられる選挙結果ではありましたが、では「世界の中のアメリカ」という観点からはどう評価されるべきなのか。トランプ大統領のポピュリズム政治は、世界帝国としてのアメリカの経済的衰退を受けて、「アメリカン・ファースト」すなわちアメリカの一国的再建を掲げてきました。経済的に台頭する中国、軍事侵攻をつづけるロシアと、世界秩序をかく乱させるアクターが増えゆくなかで、関税政策からイラン戦争まで、トランプ政権のかなり行き当たりばったりな軍事、外交、通商政策は世界秩序におけるアメリカの影響力の低下を加速させてきました。

アメリカ一国においては「民主主義の回復」の軌道にあるのかもしれない。民主党の健闘次第では、国民皆保険制度の制定といった、アメリカ国民がより暮らしやすくするための「庶民の政治」が進むかもしれません。他方で、世界をみわたせば、トランプ政権がレームダック化したことにより開かれた今後2年間の好機を最大限生かそうとする動きがでてくる可能性が高い。

著書『歴史の終わり』で知られる政治学者フランシス・フクヤマは、エッセイ「中間選挙は世界をさらに危険なものにした」において、ロシア、中国、北朝鮮といった国家がトランプ政権弱体化の好機を生かそうとするだろうと強い警鐘を鳴らしています。以下、そのエッセイを仮訳してみました。トランプ大統領は来週、プーチン、習近平両首脳と会談することになりました。この三極会談がどのような意味を持つのか、それを考えるうえで、このフクヤマのエッセイは有益でしょう。

中間選挙はアメリカをさらに危険なものにした

                             フランシス・フクヤマ

火曜日の中間選挙で大規模な敗北を喫したドナルド・トランプは、権限が大幅に制限された「レームダック大統領」となった。2029年1月20日に新大統領が就任するまでの残り2年間、どのような展開が予想されるだろうか?

現時点では、トランプ氏が民意に屈して、極めて有害であることが証明された政策から距離を置くことはないだろうことは明らかだ。彼の性格に全くふさわしいことだが、初期の兆候としては、スージー・ワイルズ首席補佐官を強硬派のスティーブン・ミラーに交代させたことや、UFC(アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ)の代表であり、トランプから「暴力的なファイターであり戦士」と評されたダナ・ホワイトを報道官に起用するという奇妙な人選からも明らかなように、彼はさらに強硬路線を突き進んでいるようだ。一方、過去に「レームダック」になった大統領たちは、残りの任期中に新たな外交政策の取り組みに着手してきた。憲法上、外交政策においては国内政策よりもはるかに大きな裁量権が与えられているからだ。

では、今後何が予想されるだろうか?

あらゆる可能性を左右する、一つの大きな要因がある。それは、トランプ氏が中国、ロシア、北朝鮮といった米国の伝統的なライバル国すべてにとって極めて好都合な存在であったという事実だ。トランプ氏は、これら各国の権威主義的な指導者たちとの良好な関係構築を図り、いわゆる「内部の敵」――すなわち国内の政敵――を標的とした分断を招く政策を推進することで、米国を弱体化させるためにたゆまぬ努力を重ねてきた。さらにトランプ氏は、軽率なイランとの戦争や、ピート・ヘグセス国防長官による有能な将校の粛清によって弾薬備蓄を枯渇させ、米国の軍事力をさらに弱体化させた。また、欧州やアジアの同盟国に対して関税戦争を仕掛けることで、彼らを遠ざけてしまった。

トランプ氏は、自身が大統領である間は中国が台湾に手を出す勇気などないが、民主党の後継者が大統領になればその可能性があると述べている。この点については、実際には彼の言う通りだが、その理由はトランプが考えているものとは多少異なる。米国大統領が、科学研究への資金提供を打ち切り、日本や韓国といった親密な同盟国と対立し、米中二国間の貿易問題では譲歩している今、中国がわざわざ軍事作戦という莫大なリスクを冒す必要があるだろうか?

中間選挙によって、この状況は一変した。今や、トランプの後任はJ・D・ヴァンスのような孤立主義的な共和党員ではなく、民主党員になる可能性が高まっており、その人物は就任初日からトランプの外交政策の立場をすべて覆す可能性が極めて高い。つまり、もし習近平が台湾を攻撃する意思があるなら、それは今後2年以内に行わなければならないということだ。そして、任期切れ間近のトランプが、中国の挑発に対して台北を精力的に軍事防衛するだろうという可能性は、果たしてどれほどあるだろうか?

ロシアの場合も同様の考察が当てはまる。トランプ氏は、ロシアとウクライナの戦争において実質的に立場を転換し、制裁の緩和を図り、ウクライナが自衛に必要な武器を入手できないようにしている。2029年に民主党の大統領が就任すれば、すでに手遅れになっていなければ、またウクライナが持ちこたえることができれば、この状況を迅速に覆すことができるだろう。ウラジーミル・プーチン氏には、今後2年以内にウクライナの軍事征服を完了させるあらゆる動機がある。

人々の「危険リスト」の上位に挙がっていないが、挙がるべき国が一つある。それは北朝鮮だ。平壌は、ロシア・ウクライナ戦争への直接的な軍事関与から多くのことを学んだ。将来は、大量の安価なFPVドローンにあるという教訓を吸収し、旧世代の軍事装備において韓国が持つ大きな戦場上の優位性を縮小させるべく、急速に動いている。さらに、北朝鮮は現在、米国本土に対して使用可能な相当な核兵器を保有している。では、レームダック状態のトランプ大統領が、韓国防衛のために強硬な姿勢を示し、北朝鮮に対する抑止力として米国の核兵器の使用を約束する可能性はどれほどあるだろうか? 繰り返しになるが、好機は今後2年間にあり、それ以降ではない。

したがって、我々は今、危機が極度に高まっている局面に直面している。3つの強力な権威主義政権は、現在ホワイトハウスに味方を持っているが、その味方は2年後には去り、ほぼ確実に、より敵対的な後継者に取って代わられるだろう。これにより、彼らが計画を遂行しても見逃される可能性が高いうちに、近い将来に行動を起こそうとする動機が大幅に高まる。

一方、トランプ大統領の動機は、おそらく平壌との対話を再開しようとするなどして、この権威主義的な3カ国にさらに接近することにある。しかし、彼が彼らに優しく接すればするほど、彼らが米国との良好な関係を利用して迅速に行動を起こす可能性は高まる。

トランプ氏の予測不能な外交政策は、世界の多くの地域を不安定化させてきた。現在、中東ではイランとの戦争から抜け出す明確な道筋が見当たらない状況がそれを如実に物語っている。しかし、その不安定さは容易に他の地域にも波及し、計り知れない結果をもたらす恐れがある。

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